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罰則の伴わない法律に何の意味が? @ [法学板]


罰則の伴わない法律に何の意味が? @ [法学板]
1: 法の下の名無し 投稿日:2011/06/04(土) 22:27:16.88 ID:/nBzDBub
未成年の飲酒・喫煙は法律違反(違法)だが、罰則がない。
罰則のない法律って意味ないじゃん。
2: 法の下の名無し 投稿日:2011/06/04(土) 23:15:20.97 ID:FuJD859+
意味はあるけど(笑

例えば、行政主体からすれば法律による行政に適うし。

それ以外は自分で考えてみな(笑
3: 法の下の名無し 投稿日:2011/06/04(土) 23:34:26.28 ID:/nBzDBub
罰則なければ抑止力にならないじゃん?
4: 法の下の名無し 投稿日:2011/06/04(土) 23:38:02.69 ID:FuJD859+
例に出した行政ってことでいえば、大阪府の新条例なんか考えてみたらどう?

罰則がないのに懲戒処分で社会的抹殺を図ってるとも取れるよ。
5: 法の下の名無し 投稿日:2011/06/04(土) 23:57:07.70 ID:D2xHQhFc
法は刑法のみにあらず
民事法も重要である。
8: 法の下の名無し 投稿日:2011/06/05(日) 06:57:01.21 ID:hDta1MOa
そんなこと言ったら憲法には罰則がないからいみがない・・・、そうではないだろう。
13: 法の下の名無し 投稿日:2011/06/11(土) 12:45:24.79 ID:WtkXT04p
罰則がなくとも意味はあるけど、強制的な法効果がない単なる行為規範には意味ないよな
あくまでも、法規範として意味が無いだけだけど。
14: 法の下の名無し 投稿日:2011/06/14(火) 21:53:10.74 ID:yhBt1udE
罰則のない刑法って世界に類はある?
15: 法の下の名無し 投稿日:2011/06/15(水) 05:05:34.44 ID:FN9Y7xGW
精神安定剤で突然死できるから罰則はあるよ
犯罪者だと頭に精神薬がとれない状態になる
中川と長田議員は犯罪者処遇の精神薬で処刑された
16: 法の下の名無し 投稿日:2011/06/15(水) 12:53:39.95 ID:pWDABJsj
未成年者の飲酒・喫煙は、少年警察活動規則によって警察による「保護」の対象となってる
じゃあ、規則で警察が保護活動ができるのかというと、法律で禁止されているから


その他にも、たとえば飲酒・喫煙が理由での退学処分が争われるような場合、法が禁止しているかどうかは重要なファクターになる
20: 法の下の名無し 投稿日:2011/07/24(日) 19:59:49.19 ID:aKB1/rqV
罰則っていったのが悪かったな。
強制力といっておけば、解決を見ないであろう学説上の対立の一翼になれたのに。
22: 法の下の名無し 投稿日:2011/07/26(火) 16:26:20.79 ID:MPbk7tOz
そういわれればたしかに、意味ないよね?
結果的に罰が与えられる~、なら、はじめから罰則規定すればいいのに。


ようは、逃げ道を作ってるってことかな?
24: 法の下の名無し 投稿日:2011/08/01(月) 02:03:55.78 ID:2yuMsqSc
民事裁判でどちらが正しいか決めるときに必要なんじゃないか?
31: 法の下の名無し 投稿日:2011/09/16(金) 02:12:55.21 ID:xyeL/izP
少し身近な話題になると、未成年の飲酒はどうなの?
大学生なんか法学部の教授だって公認してるけど。
35: 法の下の名無し 投稿日:2012/09/27(木) 12:34:48.04 ID:DxvfuBok
スーパー等でビニール袋やら 他の客も使う物を大量に持ち帰るのは軽犯罪でもない?
だからと言って、トイレから未使用のトイレットペーパーを持ち帰るのどうだろ?

なんとか処罰に持って行く方法はないかな?
6: 法の下の名無し 投稿日:2011/06/05(日) 00:55:20.34 ID:k329l/kz
>>1
強制執行などの根拠になるのでは?
例えば、NHKの受信料支払いは放送法に規定しているが罰則はない。
しかし、NHKは不払いの人を放送法の規定を根拠に、裁判で訴えると支払命令を取れほぼ100%勝てる。
23: 法の下の名無し 投稿日:2011/07/28(木) 07:45:50.22 ID:ZXXSwyYg
>>6
放送法は放送受信契約締結を義務づけているだけであって支払いを義務付けているわけじゃない
契約を締結しなければ支払い義務は発生しない
契約を締結しなくても罰則はない


漏れの記憶では、契約未締結で支払いを命じた判決はないはず
25: 法の下の名無し 投稿日:2011/08/02(火) 20:45:21.45 ID:/4k6a/M2
>>23
放送受信契約締結を義務付けていると言う時点で契約していないから、受信料を払わなくて良いという根拠は成立しないのでは?
放送受信機を設置し、放送を観れる状態なのに、NHKと放送受信契約をしないのは、放送法違反は明白だし。

NHKがこれを根拠に民事訴訟を起こせば、テレビ設置した日から、受信料を遡って取れると思う。
まずNHKと契約していなから受信料を払う筋はない」と言う理屈は裁判所では採用しないと思う。
26: 法の下の名無し 投稿日:2011/08/05(金) 23:46:50.10 ID:Tk+jlt/Y
>>25
「NHKがこれを根拠に民事訴訟を起こせば、テレビ設置した日から受信料を遡って取れると思う。」
ここの意味がわからん。
あくまでも、法は契約締結を強制しているのであって、支払い義務を定めているわけではないよね。
そう書こうと思えば書けるにもかかわらずだ。
もしそうなら、支払債務はあくまでも契約を発生原因とするものじゃないのか?
裁判所に行って、契約締結を強制してもらう(意思表示を擬制)場合でも、債務はそれ以降しか発生しないよな?
27: 法の下の名無し 投稿日:2011/08/13(土) 06:06:58.03 ID:lNtKEObT
>>25
>>26と言ってることはかぶるが

受信機を設置

NHKが見られる状態になる

放送法によって契約の義務が発生

契約

契約を原因として受信料支払債務が発生

となるんだよな?
放送法を原因として受信料支払債務が発生するんじゃないことに注意な
あくまでも当事者間の合意による契約に原因付けられてるわけだ


以前あった札幌地裁判決も契約の不成立を理由に訴えを退けただろ?
これが放送法に基づいて支払わなければならないのなら契約の成立云々は裁判の争点にすらならないはずだろ?
29: 法の下の名無し 投稿日:2011/08/29(月) 15:14:38.74 ID:aHkK6BDu
>>27
それなら放送法を根拠に未契約者に受信料を払えと訴えるんじゃなく、契約しないのは不法行為だから、不法行為に基づく損害賠償請求という形を取れば、受信料相当額を取れるんじゃない?
30: 法の下の名無し 投稿日:2011/09/02(金) 00:33:28.99 ID:9Tm7B4oz
>>29
不法行為の権利侵害要件は解釈上オープンだから成り立たなくはないかもしれないが、筋悪くない?
放送法違反だとして、NHKに対する権利侵害になるかな?
無理だと思うけどな・・・
32: 法の下の名無し 投稿日:2011/09/25(日) 19:45:13.99 ID:S/P2E5q9
>>29
契約が義務なんだよな
ならば受信者は契約内容で主張すればいい
例えば私は1円じゃなきゃ契約しない 嫌なら電波止めて映らなくしてもらっても構わない

インフラ系は払わなかったら止めてますよ
33: 法の下の名無し 投稿日:2011/10/09(日) 10:07:16.82 ID:hr0Ql1CY
>>32
内容で争っても無理じゃね?
だって契約することそれ自体が義務なんだから、契約内容が納得できないから契約しませんと言っても、その時点で違反じゃん。
36: 法の下の名無し 投稿日:2012/10/27(土) 14:13:52.19 ID:fnz9Gcb3
>>33
契約義務不履行はこれで1つの事案
契約成立後の未払いもこれで1つの事案
これらは独立した事案であり、契約義務不履行の履行強制と未払いに対する支払い強制は同時に処理されない

つまり、契約不履行がいかなる理由であったとしても、契約成立後からしか受信料は徴収されない

>>29
契約そのものが不履行であった場合の損害は、契約に関わる実費のみ
つまり、契約督促などで使用された郵送費や訪問に関わる人件費などは賠償の対象だが、契約後から発生する受信料は賠償の対象にはならない

>>32
インフラ系は任意での契約、だから継続契約されなければ契約内容を破棄できる(供給をストップできる)
放送法による契約は義務、だから契約内容の如何に関わらず契約を破棄する必要は無い(供給をストップする理由が無い)
37: 法の下の名無し 投稿日:2012/11/07(水) 04:49:05.01 ID:INu8dPAn
>>33
それなら、契約はする
ただし支払額は一円だって主張はどうだろう

管理人@博士ちゃんねる
ハイ、ちょっとこのスレ、テーマはおもしろそうだと思ったんですが、コピペ荒らしがひどくて1記事に満たないレスしか取れなかったもんですから、以下、NHKの受信料について多少の内容を付録としてつけておきます。
放送法について
NHKの受信料徴収の根拠として、一貫して放送法の存在を挙げています。
放送法第64条(受信契約及び受信料)
1. 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送[10]若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
2. 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
3. 協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
4. 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。
受信料を支払わなければならない、とは書いてないです。
ではここでいう「放送」とはなんなのか、については第2条で長々と定義されています。
放送法第2条(定義)
この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
1. 「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信(電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号 に規定する電気通信をいう。)の送信(他人の電気通信設備(同条第二号 に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)を用いて行われるものを含む。)をいう。
2. 「基幹放送」とは、電波法 (昭和二十五年法律第百三十一号)の規定により放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数の電波を使用する放送をいう。 (以下略)
要は「デンパである」ということなんですが、ケーブルテレビは有線ですから、これに該当しないのではないか?という議論もあるようです。
NHKの受信料について(隠すほどの爪なら無い)
↑若干内容古いですし、全部を真に受けないように。

また、インターネットも電波ではないので、やはりこれには該当しなさそうですが、ストリーム配信を解禁して、ネットユーザーからも受信料を徴収しようという動きも、まぁあることはありますね。(現在頓挫中らしいですが)
契約について
では「契約」とはなんなのか。Wikipediaによれば、
私法上の契約とは、相対立する意思表示の合致によって成立する法律行為である。
となっていますね。
また、「契約自由の原則」というものがあり、
契約自由の原則とは、私的生活関係は自由で独立した法的主体である個人によって形成されるべきであり、国家が干渉すべきではなく個人の意思を尊重させるべきであるという私的自治の原則から派生する原則をいう[9]。この原則は、「レッセ・フェール」の思想の法的な表れとして意味をもつとされる[10]。
なお、契約法の規定は基本的には契約自由の原則が妥当することから、原則的に強行法規ではなく任意法規とされる[11]。
ということになっています。 この点、受信機を買った瞬間「契約」が「強制」される放送法は憲法上の様々な自由
憲法13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
憲法19条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
憲法21条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
などなどと抵触するのではないか?という議論はあってしかるべきですが、管理人が調べたところでは、高裁判決までは、
衛星放送の受信装置を設置した男性に対し、衛星放送を見る意志の有無にかかわらず契約変更を義務づけることは「契約自由の原則の例外として許され、消費者の利益を一方的に害するものではない」とされています。(2007年11月30日大阪地裁堺支部判決)
ということになっておるそうです。放送法においては契約自由の原則は「一部制限されている」ということのようですね。なるほど。
第十三章 NHK受信契約と契約自由の原則(Yahoo!知恵袋)
時効について
うっかり契約して、受信料を滞納した場合、ではどうなるのか、という点については、時効は5年と最高裁判決が出ておる模様。

滞納されたNHK受信料「5年で時効」 最高裁判決はどんな影響をあたえるか?(弁護士ドットコムニュース)
NHK受信料をめぐる裁判で、最高裁(鬼丸かおる裁判長)は9月上旬、「滞納されたNHK受信料は5年で時効」という判断を初めて示した。
NHKは、受信料を支払わない人に対して民事訴訟を起こし、受信料を支払うよう求めている。今回の裁判では、どれだけ前の期間までさかのぼって、支払いを求められるのかが争点となっていた。
民法では、他人にお金を請求する権利(債権)は、一定期間使わなければ「時効」となって、消滅するというルールがある。NHKは今回、「受信料は10年前までさかのぼって請求可能だ」と主張したが、認められなかった。
通常、民法上の債権の時効は「10年」なんだそうですが、「定期給付債権」扱いということで、短めに判断されたようですね。ウーム。
どうしたらいいの?
様々な判例がチラホラ出てる現状、ことは穏便にすますが吉、ということになりそうです。
結論としては「テレビを捨てて5年耐える」ということになりますでしょうか。これがもっとも安全な気がしてきました。

ハイ、そういうわけで、ちょっと適当なテーマでお茶を濁しておきました。
NHKに関しては管理人の経験上、青ざめた表情で戸口に顔を出して

「今日は眉毛しか食ってません…('A`)」

みたいなこと言えば、だいたいおとなしく帰ってくれたもんですけど、管理人は貧乏当時は顔に死相が出てたら通用した演技かもしれない。(よくクスリやってると思われてました)
毎回来てもらって悪いから、一度ですね「貧乏でお金払えないからNHK止めてもらって構わないですよ。見てないし」と言ったんですが、「それはできないんや!」と言われましたね。WOWWOWのようなスクランブルはそれ専用の機器を用意しないといけないからお金かかるのかな。

現在では管理人、テレビを持ってませんから。堂々と「あのーNHKで…」「ハイ、けっこうでーす!ガチャ」と断ってます。貧乏時代含めて結局一度も契約しなかったんじゃあ…。
管理人のマンションはオーナーさんの好意で、実はケーブルただで見られるんで、ややもったいないですけどね。ケーブルのチューナーだけあって、テレビがないという、おかしなことになってます。

まぁ個人的には、観てるんなら払ってやれば…と思わないでもないですが、しかしテレビを買う時にはなにも言われませんからね。
「アナタ、これ(テレビ)を買うとNHKと契約する義務が生じるんですよ!?ホントにいいんですか!?」なんてやってるわけないですし。
「契約」ってなんなんだろうナァ…といろいろなことを思います。

トップ絵はなぜか牢屋に入ってるジェニファー・ラブ・ヒューイット。きっとNHKの受信料をブッチぎったんでしょう。
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元スレ:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1307194036/

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    • ※1 : ドクター・ノオ・ネーム
    • 2014.11.4 21:49
    >>どちらが正しいか決めるときに必要

    これでいいんじゃないの?
    もともとただの社会ルールをまとめただけなんだし
    • ※2 : ドクター・ノオ・ネーム
    • 2014.11.4 22:19
    労働基準法はさっさと罰則規定を設けろ
    • ※3 : ドクター・ノオ・ネーム
    • 2014.11.4 22:25
    罰則のない違法行為で一番最初に思い浮かんだのが売春でした。

    売春防止法 第三条(売春の禁止)
    何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。

    これにより、売春は違法行為ですが、売春行為それ自体に対する罰則規定はありません。
    ただし、ポン引きや売春の周旋、管理売春などは処罰されます。

    あと、不貞行為(不倫)も罰則のない違法行為ですね。(民法770条第1項第1号及び最高裁判例等)
    • ※4 : ドクター・ノオ・ネーム
    • 2014.11.4 23:10
    一節ごとに強制力がなくてもいいんだよ、善悪の基準を明文化しておくことに意味があるんだから
    いざって時に、根拠不明で理不尽な判決を下されたら嫌だろう
    • ※5 : ドクター・ノオ・ネーム
    • 2014.11.5 8:20
    主題とは関係ない話なんですが、管理人さんの「チューナーがある」ってのは、受信装置の有りってことで、契約の対象になるんじゃないですかね
    当のNHKがどういうのか分りませんが「モニター付けたら映る、スピーカー付けたら聞こえる」くらいの難癖は付けて来そうな気がします

    当時引越しした家が難視聴区域で、ケーブルテレビからの配信のため、ケーブルテレビ会社による工事が必須でした
    で、まあ仕方ないってことで工事はOKしたんですが、その時点では買い替えのため、テレビは無かったんですね
    その工事の3日後くらいにNHKさんが登場して「テレビはない」って言うと、ウソツキ呼ばわりされて「家の中見せろ」まで言われました
    なんでそこまで確信持ってるのかと思ったら、どうもケーブルテレビ会社から情報が行ったみたいですね
    無論、家の中まで見せて、その様子をカメラで撮った後、名前と連絡先もキッチリ押さえましたけどね
    そこまでやったら、以降何故か、次に引っ越すまで二度と来なかったんですけどね
  1. >もともとただの社会ルールをまとめただけなんだし

    まぁ揉め事は刑事だけではないですからねぇ。
    -------------
    >労働基準法はさっさと罰則規定を設けろ

    あーそうですね、労働法もあんまり強制力ないなぁ。細々したルールはあるんですけどね。
    -------------
    >売春行為それ自体に対する罰則規定はありません。

    売春関係は「不法行為」ということでひとまとめになってるのかなぁ。
    -------------
    >一節ごとに強制力がなくてもいいんだよ、

    法律はいろんな場合に対応できるように、割りと大雑把に決めておかないといけませんしね。
    -------------
    >チューナーがある」ってのは、受信装置の有りってことで、契約の対象になるんじゃ

    チューナーは電波を受信してるわけじゃないから、大丈夫かと思ってるんですが、難癖つけられるのかなぁ。放送法と電波法の改正が先な気がする…。
    NHKも、ことお金のこととなるとけっこう必死なんすね…。
    • ※7 : ドクター・ノオ・ネーム
    • 2015.12.1 4:50
    本スレコメ1を論破するのは簡単。
    民法708条に「不法原因給付」という原則がある。不法な目的のために支出した物品や金銭は当該目的が履行されなかったからといって、返還を求めることはできない。裁判所は不法な目的にかかる取引や契約を保護しない、ということ。
    したがって、
    AがBに対して、未成年者に飲酒や喫煙をさせるために金5万円を渡したが、Bはこの約束を守らず全て自分で着服してしまったという場合において、AはBに対して債務不履行に基づく損害賠償を求めて裁判所に訴えることはできない。かかる訴状は却下される。

    このような法的効果はいかなる「違法な目的」においても妥当し、刑事罰の有無を問わない。
      • ※8 : ドクター・ノオ・ネーム
      • 2015.12.2 6:04
      ※7のいう708条本文の意義は、いい加減で致命的な欠陥(ただの返還請求じゃなくて、不当利得返還請求だよ)があるけどまあいいとして、用語の使い方にはもっと気を遣ってね…(古江賴隆「事例演習刑事訴訟法」第2版(有斐閣、2015年)9頁の教員第5発言参照)

      >民法708条に「不法原因給付」という原則がある
      原則ではなく、制度、が正しいのでは?

      >債務不履行に基づく損害賠償
      708条本文の効果は、あくまで不当利得返還請求権の行使を妨げることにある。
      ただの返還請求と勘違いしていることに引きずられたのだろう。

      >裁判所に訴えることはできない
      訴えること自体は出来るよ。抗弁で708条を出され、それを認めちゃったり立証されちゃったりしたら不当利得返還請求権の行使が阻止される(=請求は認められない)ってだけ。逆に言えば、708を持ち出さなかったり、立証失敗したり(これはやや考えづらいけど)したら、普通に返還請求し得るということ

      >かかる訴状は却下される
      まず、「訴状が」却下される場合というのは非常に限定的で、必要なことが書いてないとか、所定の印紙をちゃんと貼ってない場合(民訴法137条1項、規則56条)と、送達不能自由(ex.送達費用の未納)があるのに補正がされない場合(138条2項、137条)くらいのもの。
      そういうわけで、訴状が却下される場合にはあたらない。では、訴えが却下(訴訟判決、いわゆる門前払い)なのかというと、それでもない。普通に請求棄却(本案判決)だよ。訴訟要件が欠けているわけではなく、ちゃんと返還請求権の存否にまで踏み込んで判断している(っぽい)から。

      >いかなる「違法な目的」においても妥当
      条文上は「不法」という表現だけど、これは公序良俗違反を指すと解される(最判昭和37年3月8日民集16巻3号500頁)。なぜこの判例を引いていないのかが謎だが、ともかくこの判例で、「民法七〇八条にいう不法の原因のための給付とは、その原因となる行為が、強行法規に違反した不適法なものであるのみならず、更にそれが、その社会において要求せられる倫理、道徳を無視した醜悪なものであることを必要とし、そして、その行為が不法原因給付に当るかどうかは、その行為の実質に即し、当時の社会生活および社会感情に照らし、真に倫理、道徳に反する醜悪なものと認められるか否かによつて決せらるべきものといわなければならない」と判示された。
      ちなみに戦前は法規違反=「不法」という解釈が示されていた。しかし、戦後になって、708条本文の適用に慎重な態度をとるようになり、結果として倫理・道徳の観点を要求することによって、「不法」の領域を狭めた……のだが、※7は以上のことが自覚されているようには思えない書き方なんだよねえ…
    • ※9 : ドクター・ノオ・ネーム
    • 2015.12.3 2:31
    一番重要な話題が出てないね
    該当する法が無かったら司法警察活動ができないから必要なんだよ
    そして罰則を設けるとそれを適用しなくちゃいけなくなるから裁判の際に逃げ道に利用されるだろ、罰則なんかやたらに設けないほうが警察からすれば便利なんだよ
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